2020-05-26 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
今般、通信キャリアが計画を前倒しして行う基地局整備を支援し、産業用途で活用が期待されるローカル５Ｇも含めた５Ｇインフラの早期普及を加速していくため、二〇二〇年度から二年間の期間を限定して５Ｇ投資促進税制を措置することとしておりますが、現時点では二年間の適用期間を延長することは想定しておりません。
今般、通信キャリアが計画を前倒しして行う基地局整備を支援し、産業用途で活用が期待されるローカル５Ｇも含めた５Ｇインフラの早期普及を加速していくため、二〇二〇年度から二年間の期間を限定して５Ｇ投資促進税制を措置することとしておりますが、現時点では二年間の適用期間を延長することは想定しておりません。
今後におきましても、経済産業省と連携しまして、このスマートモビリティチャレンジ協議会の枠組みを活用して、ＭａａＳの早期普及に向けた機運の醸成でありますとか優良事例の横展開等に取り組んでまいりたいと考えてございます。
今後とも、ＥＴＣ二・〇が利用者にとって魅力的な機能になるよう、その機能の充実を図ることが大前提ですけれども、高速道路会社と連携した車載器の購入助成、それと料金割引との連携などを今後更に行いまして、早期普及や負担軽減のための措置を講じていきたいと思います。
このため、安全、安心な５Ｇのシステムの早期普及を後押しする５Ｇ、ドローン法案においては、国際的な議論も踏まえながら、今後、ベンダーの信頼性等の基準を策定し、事業者の計画を適切に審査することを考えております。 なお、５Ｇ、ドローン法案は、特定国の企業や製品の排除ありきのものではないということであります。
このため、５Ｇ、ドローン法案においては、安全、安心な５Ｇシステムの早期普及を後押しすることとしておりまして、先ほど総務省の答弁にありましたＩＴ調達に係る国の物品等又は役務の調達方針及び調達手続に関する申合せは、各府省庁がＩＴ調達を行うに当たって、特定国の企業や製品の排除ありきではなくて、サプライチェーンリスク対応を含む十分なサイバーセキュリティー対策を講じることを確認をしたものであります。
この法案の指針に基づきまして、安全、安心な５Ｇシステムの早期普及を支援するとともに、国内外の企業がそれぞれの強みを持ち寄る国際連携を促進しながら５Ｇを積極的に活用することとしてまいりたいということでございます。
今後とも、魅力的な機能の充実や高速道路会社と連携した車載器の購入助成、料金割引との連携など、早期普及の促進策を講じて、その拡充を進めていきたいと思います。
その上で、各種支援策を講じることによりまして、サイバーセキュリティーの確保された５Ｇの早期普及を後押ししていくこととしているところでございます。
今後、実証実験の支援を続けるとともに、新たな制度の運用で得られた知見やノウハウを全国各地域に横展開いたしまして、ＭａａＳの早期普及に活用してまいりたいと考えてございます。
こうした認識のもと、安全、安心な５Ｇのシステムの早期普及を後押しするため、本国会に法案を提出させていただいたものです。 特定高度情報通信技術活用システムに関する技術、サービスの開発支援についてお尋ねがありました。 ５Ｇについては、情報通信システムやそこで用いられる半導体に関する開発競争が世界的に激化をしております。
同法案は、このような基本方針に基づきまして制度の運用を行うことを通じまして、安全、安心な５Ｇシステムの早期普及を後押しする支援措置を定めた振興法、支援法でございまして、特定の国の企業や製品の排除を念頭に置いた規制法ではございません。
こうした認識のもとに、さきに国会提出をいたしました新法の枠組みのもとに、我が国の経済社会や国民生活の根幹をなす５Ｇの早期普及を促すために、安全性、信頼性等が確保された一定の設備について、期間を限定した上で支援することにいたしております。
さて、ところで、政府は、４Ｋ、８Ｋ放送の早期普及を図るということで、４Ｋ・８Ｋロードマップに関するフォローアップ会合というのを開きまして、平成二十七年七月に第二次中間報告というのを公表しております。
その早期普及に向けて、国民の皆様に超高精細映像の魅力を感じていただけるコンテンツが提供されることが大切であります。 まず、視聴可能な受信機の動向やテレビ内容について積極的に周知、広報を行っていくことも大切であります。本放送までに半年を切り、ＮＨＫにはこうした早期普及に向けた取組について是非先導的な役割を果たしていただきたいと考えておりますが、いかがでございますか。
二十七年度補正と来年度合わせて約三千万枚発行する経費も今計上されているところでありますが、マイキープラットフォームによる地域活性化方策検討会におきまして、マイナンバーカードの早期普及を図るために、マイナンバーカードに搭載されているＩＣチップの空き領域と公的個人認証を使用して図書館カードや各種ポイントカード代わりの利用を検討をしています。
二十八年度の建築基準の整備に向けて、昨年十一月に国土交通省と農林水産省と共同でロードマップを公表いたしまして、そこで、まず強度に関するデータの収集、施工ノウハウの蓄積のための建築事例の積み重ね、それから国産材ＣＬＴの生産ラインの整備等を計画的かつ総合的に推進しておりまして、二十六年度補正においてもＣＬＴの早期普及、森林整備の推進のための対策として五百四十六億円を措置しておりまして、二十七年度当初予算案
とにかく、昨年末に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生総合戦略の中でも、Ｌアラートの普及というのは住民主体の地域防災に資するものと位置付けられたところでありますので、引き続きＬアラートの早期普及、それから高度化に向けて取り組んでまいります。
ＣＬＴでございますけれども、ＣＬＴは、コンクリートと比べて軽くて、そして基礎が軽減できる、あるいは工期が短縮できる、こういった利点を有しておりまして、農林水産業・地域の活力創造プランにおきましても、ＣＬＴの早期普及は林業の成長産業化に向けた重要施策というふうに位置づけられております。 このため、私どもといたしましては、ＣＬＴの品質等の基準を定めましたＪＡＳ規格を昨年の十二月に制定いたしました。
このような現状認識を踏まえまして、総務大臣から、今後の４Ｋ、８Ｋの早期普及や発展に向けた意気込みを是非お伺いしたいと思います。
また、御紹介がございましたＣＬＴの早期普及でございますが、現在、国土交通省と連携を図りながら、建築関係の一般的な基準の策定に必要となる強度データの収集などを行っていますほかに、ＣＬＴを用いた建築物の実証事業などに取り組んでおります。福島県におきましても、福島県の河沼郡湯川村で、現在、ＣＬＴの共同住宅について実施設計を開始しております。
それから、先ほど御紹介ありましたＣＬＴ、直交集成板でございますが、現在、国土交通大臣の個別の認可によって建て始まっているところでございますが、これの早期普及を図るため、一般的な基準の早期策定、これに必要となる強度データ等の収集、それからＣＬＴを用いた建築物を実証する取組について支援しているところでございます。
私どもといたしましても、国土交通省とも連携を図りながら、ＣＬＴの早期普及に向けまして、建築関係の一般的な基準の策定に必要となる強度データの収集、あるいはＣＬＴを用いた建築物を実証する取り組みの支援、こういったものに積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
国土交通省では、平成二十四年の補正予算から、まちづくりと一体的に推進しますこの先導・試行導入を支援することによりまして超小型モビリティーの早期普及に取り組んでおりまして、平成二十六年度におきましても引き続き導入支援の措置を継続してまいります。
平均一八％の節電効果がその結果見られたという大きな成果でございますが、やはりこういうスマートメーターの早期普及と並行して、時間帯別、季節別料金システムの導入を加速していく必要があると思います。 そこで、質問でございます。